2020-08-19 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
また、新規入所者について、入所時に、地域における感染の発生状況等を勘案して医師が必要と認める場合には、症状の有無にかかわらず検査を実施することが可能であることを自治体にお示ししており、新規入院患者についても同様と考えております。
また、新規入所者について、入所時に、地域における感染の発生状況等を勘案して医師が必要と認める場合には、症状の有無にかかわらず検査を実施することが可能であることを自治体にお示ししており、新規入院患者についても同様と考えております。
また、近年増加傾向にあります在外由来の遺伝子型に性交渉等を通じて感染した場合には、成人であっても持続感染に至る患者の割合が高いということ、それから、現在でもＢ型肝炎による新規入院患者、これ急性肝炎ですね、急性のＢ型肝炎による新規入院患者が年間千八百人程度ということの推計がされておると、こういう指摘もあります。
この精神病床の機能分化につきましても、昨年六月に検討会、先ほどの保護者制度の問題とは別の検討会でございますが、その検討会の報告書がまとめられておりまして、その報告書の中で、新規入院患者の入院期間が短縮傾向である一方、二十万人を超える長期入院者が存在しているという現状から、急性期では、一般病床と同等に精神科医を多く配置し、早期退院を前提とした濃密な精神科医療を提供し、他方で、長期入院の方については、精神科医
おっしゃるように、三月の二十三日付けで厚労省の保険局の医療課長からそのへき地の社会保険事務局長あてに新規入院患者の取扱いという文書を出されておりますので、この報道機関が言っております四月の十日時点では既にこの問題は解消されているということで確認をさしていただきます。 ありがとうございました。
この中でも、新規入院患者の五割近くが三カ月以内に退院するようになったが、入院患者全体の約半数が五年以上入院したままで、それで、十万人が社会的入院ということになっているわけですね。十万人以上が社会的入院、そして、新規入院患者の五割近くが三カ月以内に退院しているということは、今二十年以上入院している一万七千人以上の方というのは、本来適切な医療を受けていられたら地域に帰れているはずの人なんですね。
しかし、介護の必要性は継続するということでございますので、平成九年度から、こういうセンターにおきましては、治癒の実績が比較的高いものでございますので、治療を重点化して行うということをさせていただきまして、病床をできるだけ新規入院患者にあけていくということをさせていただいております。
例えば、新規入院患者の抑制ですとか、スタッフに合わせた入院患者さんの人数の減員ということはこの三つの病院に対する恒久的な対策としてなされていることなのか、あるいは、これからさまざまに事実が明らかになった段階でもっと多くの対応策が考えられるということなのか、その辺の区分けの問題を御答弁いただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
具体的には、まず、新規入院患者を抑制するということ、それから、もし従事者が不足しているのであれば、その不足をした従事者に合った形での入院患者にするといったようなことも含めて、先ほど言いましたように、大阪府及び大阪市が指導するように、国からも通知を出しております。
○政府委員（北川定謙君） 任意入院の患者数につきましては、現段階で正確な推計ができないところでございますが、現場の精神科の医師等関係者の見込みを総合いたしますと、今後の新規入院患者の約五から六割は任意入院になるのではないかと考えられるわけでございますが、一方、既に長期慢性状態の患者が相当多数入院をしておる現状でありますので、当面は入院患者数全体の中における任意入院の数は三から四割程度と見込んでおるところでございます